民主党と労組の関係について(2005.10.6 北海道新聞)

自民党は財界と各種利益団体に支持してもらっている。
公明党は創価学会に支持してもらっている。
 
で、民主党は労組に支持してもらっている。
なんら問題ではありません。労組と仲良くやればいいのだし、自民党との対立の構図を明確にする意味でも望ましいです。もちろん、労組にも変わらなければならないところはあります。公務員給与の改定が論点にあがっていますが、給与減を認めるべきでしょう。そうしないと、官公労と他の労組とが対立しかねないし、何より政府の財政の面から考えて、積極的に認めるべきでありましょう。
そういうところは、労組と民主党とで議論をし、煮詰めていけばよい。そしてこの議論をリードすることこそ、民主党党首のリーダシップが発揮されるところなのであります。
 
が、前原さんは全く持ってダメ。
”脱労組”と言ってしまいました。民主党が”脱労組”したらどうなるのでしょうか。日本経団連の支持を得られるように政策を作っていくつもりでしょうか。それは結局自民党と同じと言うことになってしまいます。民主党は第二自民党になるつもりなのでしょうか。
 
さらに前原さんがダメなのは、”脱労組”とか格好のいいことを言っておきながら、今は”是々非々”での対応とか何とか言っているということ。なんだ”是々非々”っていうのはー!!曖昧きわまりないです。言葉に身がこもってないというのは、小泉首相と同じですね。
 
あと、北海道内の労組では前原さんの拙速な憲法”改正”論議に反発が出ているらしい(4面)。これは以前指摘したとおりですね。
繰り返し主張しますが、労組は民主党支持を辞めて、政界再編を主導しましょう。それが一番いいのではないかと思います。

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興梠一郎『中国激流』

興梠一郎『中国激流』を読みました。
 
中国激流
 
この本は面白いです。超オススメです。
「政治化された経済」(p.127)である中国の現在の姿を様々な視点から伝えています。
 
恥ずかしい話、この本を読むまで知らなかったのですが、中国では現在、「物権法」という私有財産を認める法律の検討を行っています。また、役人の不正も多く、市民運動も起きています。このような状況下で、果たして共産党の一党独裁は継続できるのでしょうか。他方では、「新保守派」という、市場経済化が腐敗の原因であると考え、なんとあの文革に新たな可能性を見いだす人たちも出てきています。
 
中国の行く末は混沌としています。今後も目を離せません。
そのことを再認識させてくれた本です。

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自民党がいかにダメか(2005.10.5 北海道新聞)

ということが、今日の北海道新聞朝刊からわかります。
 
2面。
政治資金規正法改正案に、献金の上限については定めず、党が支部を解散できるということを優先させるらしいのです。
前に言ったことを繰り返すのもアレですが、結局、党内抗争を政治資金規正法改正にかこつけて行っているだけではないでしょうか。
 
・政治を党内争いにするなー。
・脅迫で批判を封じようとするなー。
 
という2点を繰り返し言っておきます。
 
手元に原本がないので引用が不正確ですが、カール・シュミットによれば議会主義は公開と討論を原則として成立します。支部解散権を振りかざして異論を封じようとするこの風潮は、まさしく議会主義を殺すものです。小泉首相率いる自民党は、議会主義を殺そうとしているのです。この点から見ても、小泉自民党を評価することはできません。

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民主党がいかにダメか(2005.10.5 北海道新聞)

ということが、今日の北海道新聞朝刊からわかります。
 
まず16面。
民主党はテロ特措法に賛成するらしい。
・・・国会の事前承認にこだわってきたのに、前原党首がこだわらないらしい。何回も言ってきましたが、前原さんはとっとと自民党に行ってください。このままだと、民主党は第二自民党です。
撤退の論理を明確にし、主張しないと、有権者は民主党≒自民党と考えます。それがわからないかなー。わかんないんでしょうねえ。前原さんは民主党党首を辞めるべき。
 
続いて同じく16面。
公務員給与を巡って、民主党と官公労とのやりとりが行われています。
前原さん曰く、官公労と意見の違いが出てきたら「国民的な視点で判断する」とのこと。
えー、これは前に言っていたことからずいぶんと後退しましたね。こういうところを見せるべきではありません。はじめからそう言っていればよかったのに。
あともう一点。日本には国籍が日本以外の人がたくさん住んでいるわけですから、日本国政府の代表になりたいんだったら”国民的な視点”なんて言葉は使うべきではありません。首相になるんだという意識が前原さんには欠けていますね。やっぱり民主党はだめですな。

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”批判力”の低下について(2005.10.3毎日新聞朝刊)

本日の毎日新聞朝刊2面に、政治資金規正法の話が載っていました。
政党の本部に支部解散権を持たせる方向らしい。
お金の流れをクリアーにする必要はあります。財の配分についての決定を下すのが政治なわけですから、お金については特にクリアーでクリーンでなければなりません。
 
が、ここで2点注意しておきましょう。
まず1点目。上の動きは元々は自民党の党内争いだということです。
郵政に反対した議員が自民党のお金を使えるというようなことを無くしたいらしい。そういう視点で政治全体に関わることを決めていいのかどうか。
次に2点目。結局”報復”に使われるのではないか、ということです。
郵政で反対がいろいろありましたが、もし反対を無くしたいのであれば、議論して反対者を説き伏せればいいのです。これこそリーダシップだと思いますが、今の流れは議論とかじゃなくて、報復しちゃえばいいということです。報復をベースに政治が行われていいはずはありますまい。
 
さて、上記に関連してかしないでか、同2面の「発信箱」というコーナーで毎日新聞編集局の山口孝男さんのエッセイが載っていました。小泉首相が独裁的かどうか、っていうのがタイトルで、独裁的ではないとするのがその内容。
小泉首相は人権侵害を行ったりしているわけではないので、確かに独裁という言い方はおかしいでしょう・・・って、そういう問題ではないのです。このブログでも何回か言ってきましたが、与党で衆院の3/2を取ったということの意味をもっと考えるべきなのです。数は力であり、何でも出来かねないわけですから、よりいっそう政権への批判を行わなければなりません。またそれがマスコミの役割のハズです。山口孝男さんはその点を見落としているのではないでしょうか。
 
はじめの段落で述べたように、政治家は”報復”をベースとし、批判を押さえ込もうとしています。そして次の段落で述べたように、マスコミは批判を忘れている。いずれにおいても、”批判力”が低下してしまっているようです。
 
批判を押さえ込むことなく、批判の声をあげ忘れることなく。
ここで声高に主張するものであります。

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