「そのまんま麻生解散」（東京新聞）を受け、実施された総選挙の結果が出ました。
民主党が300席超の大勝で、政権交代がやっと実現したなあという印象です。日本の政治では、とにもかくにも政権交代の“くせ”をつける必要がありますので、何とか第一歩を踏み出すことができたというところです。
それにしても8/30に東京新聞に載っていた自民党の新聞広告はほんとうにひどかった。日教組と労組への悪口並べてどうするの？政策論争はどこに消えうせちゃったの？と、あきれ果てました。自民党はやはり支持できないなあ。
社民党が伸び悩んだのは残念でした。
あと、気になるのは宗教政党の存在です。公明党はなんだかんだで社民や共産ら他政党をはるかに上回る席を確保しました。幸福実現党も各選挙区に立候補者を出しました。こちらは議席確保にはいたりませんでしたが。
投票率が低いとどうしても組織票を持つところに有利に働いてしまいます。対抗するには投票率を上げていくしかないです。投票には必ず行くよう、今後も継続して周りに訴えていくことにしよう。
手当ではなく保育園を増設すべき
東京新聞2009年7月26日（日）朝刊に「選択の背景１－’09 衆院選－手当より園増設」という記事がありまして、なるほど！と思ったので紹介します。
自民党も民主党も手当支給を訴えているんですが、
「『お金は働けば入る。保育園増設のほうが助かる』という声の方が強い」
というのは納得です。
「国は子どもを生んでくださいと言うが、多様化した働き方に制度が追いついてない。働く母親に冷たい」
保育園をいかに増やし、働くお父さんお母さんをサポートするかが求められています。バラまきではなく、こうした政策こそが必要でしょう。
自衛隊法の海上警備行動
自衛隊法の海上警備行動ということで、陸上部隊までもが海外に派遣されるようです。
（東京新聞 2009/5/16 朝刊より）
PKO協力法やイラク特措法と異なり、国会の関与がありません。
文民統制が外れてしまい、非常に危険です。浜田靖一防衛相が命令出してしまっています。麻生首相は至急止めるべきです。
西松建設事件に関連して３つほど
１．検察をチェックする仕組みを作るべき
三井環事件や日歯連事件が有名ですし、今回もそうですが、検察の捜査は時として疑わしいことがあります。
検察とて完璧な組織ではありませんので、間違いもあることでしょう。間違いをし得ることを認めた上で、なるべく間違いをしないようにするにはどうすればよいかを考える必要があります。答えとしてはPDCAをまわすしかありますまい。検察の捜査や起訴が妥当なのかどうか、チェックする仕組みを作るべきです。
とはいえ、検察活動への介入は避けるべきです。そこで、事後的にチェックし、チェックした結果をフィードバックするような仕組みがよいでしょう。法曹や市民やジャーナリストが参加する第三者委員会を作って、4半期ごとに検察の代表的な事件を取り上げて評価し、検察に勧告するというのがよいと思います。
＃既にあったらすいません。
（2009/7/1追記）
検察審査会がありました。西松建設事件でも二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をしています。
（2009/7/3追記）
検察審査会（検審）の権限が2009/5に強化され、「起訴相当」の議決が2度続けば強制的に起訴されることになったそうです。西松建設の違法献金事件でも、検審の結果を受け、東京地検特捜部が元社長の追起訴に踏み切っています。
私が大学で学んだときにも、実のところ有罪無罪は、検察官が起訴するかしないかで決まっていると、刑事訴訟法で有名な田宮裕教授より教わった記憶があります。木村拓哉が主演したHEROでも、検察官（キムタク）が起訴するしないを決めていたシーンが印象的でした。検察官を相対化する意味でも検察審査会（検審）の存在は重要だと思います。
２．民主党党首の交代を
いい機会なので、小沢さんには降りてもらいたいところ。やはりここは市民運動出身の菅直人氏あたりで。もう女性問題は許してあげてもいいでしょう。ここらへんは前も言いましたな。
３．政治離れを避けて政権交代を
今回の事件が元となって政治不信が広がり、政治離れに繋がり、衆院選あったにしても投票率が下がり、組織票持つ公明党が相対的に強くなって・・・やっぱり自公政権続く。というのはなんとも避けたいシナリオです。
私は政権交代を実現するべきだと考えております（「政党再編への第一歩として暫定的な政権交代を」）。そのためにも、野党が先頭となって政治とカネの問題に取り組み、有権者の信頼を取り戻すべき。民主党が渦中にあって動けないのであれば、社民党あたりが政治資金規正の法律案なり出すべきです。
日本の選択点を考える（3.高齢化マンション）
日本の選択点＠東京新聞の「3.高齢化マンション（建て替え要件は 緩和すべき or 維持または厳格に）」について、考えてみましょう。
今の区分所有法では建て替えの要件が厳しい。
築30年以上たったマンションは200年末現在で73万戸あるそうな。
しかしながら、建て替えが実現したのは129件。少なっ！
長期的には、政府、自民党が「長期優良（200年）住宅普及促進法」で示したような方向性でしょう。数世代にわたって住めるマンションが生まれれば、建て替え問題は起こりにくいですし、資源を抑え、ごみを減らすことができます。
短期的には、社民党が出しているような、行政機関への相談窓口設置や、高齢者等への助成制度の創設でしょう。
近々のところでは、個々のマンションで話し合って対応するしかないんでしょうね。
私は賃貸マンション住まいで、今後もそうするつもりなので、民主党が進める賃貸住宅に対する施設の充実に興味があります。賃貸住宅でもっと優良なのが増えてほしいと思います。
以上です。
初版作成：2009/1/14（水）
日本経済新聞社編『日経大予測（2009年版）』
日本経済新聞社編『日経大予測（2009年版）』を読みました。
2008/10に出た本。
・・・読むのが遅すぎました。
日経平均株価の予測など、“おいおい”と思うものがあります。仕方ないですね。読むの遅れた私が悪い。
クライアントの業界の動向をチェックするには良い本。
また、宇宙基本法で宇宙の防衛目的利用が解禁されたというのはこの本ではじめて知りました。
色々なジャンルで書かれているので、チェック漏れていたニュースに気づくことができます。この点もいいかな。
今読むのはオススメしませんが。
今年3冊目。
日本の選択点を考える（4.医療格差）
日本の選択点＠東京新聞の「4.医療格差（研修制度見直し or 不人気科の待遇改善）」について、考えてみましょう。
地域ならびに診療科目別の格差の問題は昨今のドキュメンタリーでもホットなテーマであります。
地方病院の勤務医、外科、小児科、産婦人科の医師が減っています。
原因のひとつは労働環境の問題です。特に外科、小児科、産婦人科の労働環境は劣悪です。東京新聞には、自殺した小児科医の配偶者のインタビューが載っていました。「医師は犠牲の精神でやってきたが、善意だけではやっていけなくなっている」と訴えています。
2004年に導入された臨床研修制度も原因のひとつ。2年の研修期間中に各科を巡回できるようになり、科目選択の自由が広がりました。その半面で医師の偏在につながりました。たとえば小児科で激務を経験すると、小児科を希望する気が失せてしまいます。NHKスペシャル「医療再建 医師の偏在 どう解決するか」（2008/12/21放送）で、研修医が率直にそのようなことを言っていました。結果として人気のある科目、地域に医者が集中することになってしまいました。
①労働環境の改善を行うべきです。(a)待遇改善が必要でしょうし、そもそも忙しくならないように(b)医者の仕事を楽にする、つまり医者にかからないようにする取り組みも必要です。
また、②医者の偏在を改善しなければなりますまい。医者の偏在に関しては、(a)医者の総数を増やしつつ、(b)医者の配置のコントロールが必要になると思います。具体的には以下の通り。
・①(a)⇒医者の待遇改善
不人気科目の医師の給与UP。特に勤務医でしょうか。また政府が推進している、不人気科目の研修の充実もよい施策だと思います。
・①(b)⇒病院以外の活用
単身者の私が言うのもなんですが、たとえば小さな子どもを育てていて、急に様子がおかしくなったら、親はあわててしまって、救急車を呼んでしまいたくなるようなこともあるでしょう。しかし、すぐに病院に行くことを考えるのではなく、例えば自治体が提供する窓口を使ってみるとかを考えるべきです。私の住む自治体では、親向けの電話相談窓口が開設されています。
あと最近では妊婦のたらいまわしの問題なんかが起きていますが、病院以外の活用として、助産院の活用を行っていくべきでしょう。残念ながら、今は制度設計のミスにより助産院が減っています（フジTV ザ・ノンフィクション「「命を大切に」なんて たやすく言うな」（2008/11/2放送））。
制度を整えて、患者も病院以外の制度を知って、活用していく必要があります。
・①(b)⇒予防医療
夕張医療センターの村上智彦医師が予防医療の重要性を訴え、実行していますね。村上医師が北海道せたな町で働いていたときも、予防医療への取り組みとして、地域回って説明会を開いていたりしました（NHK ETV特集「ある地域医療の“挫折” ～北海道せたな町～」（2006/5/20放送））。できるだけ医者にかからなくて済むようにすること。これは我々一人ひとりの取り組みですし、行政も情報提供するなど、サポートを行うべきでしょう。
・②(a)(b)⇒医者を増やすための医学部定員増とヒモ付き奨学金制度
医学部の定員増は政府も行っていますし、民主党も主張しています。しかし、医学部に行くにはお金がかかるというのも忘れてはなりますまい。地域の大学で、ヒモ付きの奨学金を出すことも検討するべきだと思います。奨学金を出す。もし、そこの大学の医学部に勤務するのならば、奨学金は返さなくていいといった制度です。医者目指す人増えそうですし、地域に人も来そうですし、一石二鳥かと思います。
・②(b)⇒地域と科目で割り当てる医師数の上限設定
NHKスペシャル「医療再建 医師の偏在 どう解決するか」（2008/12/21放送）で紹介されていた通り、英国では色々な取り組みが行われています。日本でも導入を検討するべきです。一定地域で医師数が一定数を超えたら、そこでの開業はできない、等。科目ごとの医者の数も上限設定してよいでしょう。整形科医ばかり増えるのも、医療全体を見たときには疑問ですし。
「医療格差」という問題に閉じずに、広く医療の問題に関して、現在いろいろな取り組みが行われています。最近も新聞で取り上げられています。特に、患者の受け入れ口が無いというのが問題で、各方面で対策がとられています。私の気づいた範囲でご紹介。
妊婦たらいまわしに関して、札幌市と大阪府で新たな取り組みが行われています。病院の空き情報を集約し、コーディネータを置いて、医師や救急隊に搬送先を伝えます。「長期的には産婦人科医やNICU（新生児集中治療室）を増やすことが必要」なんですが、短期的な取り組みとして、搬送時間の短縮に効果が出ているようです。（東京新聞 2009/1/6 「危機のカルテ 「病院探し」役が効果」より）
また、自衛隊病院の開放を拡大し、受け入れ口を増やすということも検討されているようです。その手があったか。興味深いですね。（東京新聞 2009/1/11より）
以上です。
（財源の問題は別にまとめる予定です）
初版作成：2009/1/11（日）
日本の選択点（東京新聞）の一覧
東京新聞で連載されていた、特集「日本の選択点」が終わりました。
全9回。一覧にしておきます。
こちらで読むこともできます。いつまで記事が公開されているかわかりませんが。
1. ネットカフェ住民 安全網「雇用」か「福祉」か（2009/1/1）
2. 新型インフルエンザ ワクチン３０００万本 順番は（2009/1/3）
3. 高齢化マンション 「住の人権」どう規定（2009/1/4）
4. 医療格差 不人気科どう人材確保（2009/1/5）
5. 緑のニューディール 環境への投資 どこまで（2009/1/6）
6. 内定取り消し 若者にツケ いいのか（2009/1/7）
7. ＯＤＡ 「もうかる援助」復活か（2009/1/8）
8. 薬の通販規制 安全と利便 どちら優先（2009/1/9）
9. 派遣労働 解禁の弊害 どう修正（2009/1/10）
生活に密着したよい選択肢だと思います。
1回目に佐々木毅が登場した以外は非常に良かったと思います。彼は東京新聞の客員なんですよね。早々に外してほしいところだ。
ではそれぞれについて私の意見を。いや、こちらこそ早々に。
財源の問題は、別にまとめようと思います。
日本の選択点を考える
2009年に入ってから、東京新聞で「日本の選択点」という特集が組まれています。
日本の直面する問題をテーマに、日本の将来を選ぶポイント（選択点）が毎日掲げられています。
選択点の現状を伝えるとともに、選択肢を２つ掲げ、読者に考えさせる特集となっています。
各政党がどのような政策をとろうとしているのかも解説されており、衆議院議員選挙にも役立つと思います。
さすがは東京新聞だ。
それぞれについて、市民ひとりひとりで考えを詰めておくべきでしょう。
自分なりの考えを基準にし、政権をチェックし、来るべき選挙での判断ポイントにするべきです。
いいんです、素人考えで。
ということで、私も考えてみようかと思います。
うーん、明日からだな（おいおい）。